【新型コロナ】雇用調整助成金の最新情報をわかりやすく解説!

雇用調整助成金(特例措置)は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する制度です。今回は、従業員に対する一時的な休業を検討している会社・個人事業主の皆さまに向けて、雇用調整助成金に関する最新情報をわかりやすく解説します。当記事は、助成金制度の変更等に合わせて随時更新しています。(最終更新日:2020年5月22日)

2020.5.22 更新
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、やむを得ず従業員に対して休業を命じなければならない会社・個人事業主が増えています。

厚生労働省は、会社・個人事業主が支払う休業手当額の一定割合を政府が肩代わりする制度「雇用調整助成金」の特例措置を実施しています。

雇用調整助成金は、従業員に直接支給されるものではありませんが、会社側が従業員に支給する休業手当の原資になるため、雇用を維持しやすくなります。

従業員の解雇はなんとしても避けたい事業者にとって、ぜひとも活用したい助成金制度です。

しかし、助成金について調べようと厚生労働省のホームページを見ても、「説明が複雑でよくわからなかった…」ということもあるかもしれません。

そこで今回は、従業員に対する一時的な休業を検討している会社・個人事業主の皆さまに向けて、雇用調整助成金に関する最新情報をわかりやすく解説します。

※当記事は助成金の給付を保証するものではありません。あらかじめご了承ください。雇用調整助成金に関する詳しい説明は、厚生労働省ホームページよりご確認ください。

目次

  1. 1. 雇用調整助成金とは
  2. 2. 雇用調整助成金Q&A
  3.  Q1. 雇用調整助成金の申請はいつ行えばいいの?
  4.  Q2. 雇用調整助成金の対象となる事業者は?
  5.  Q3. 助成金の支給は何を基準に決めるの?
  6.  Q4. 対象となる従業員は?
  7.  Q5. 助成率はどれくらい?
  8.  Q6. 受給できる金額は?
  9.  Q7. 支給限度日数は?
  10. 3. 申請する際の提出書類について
  11. 4. オンライン申請の開始について
  12. 5. 雇用調整助成金についてさらに詳しく知りたい
  13. 6. 雇用調整助成金に関するお問い合わせ先
  14. 7. 申請数伸びず批判相次ぐ 現場は混乱
  15. 8. その他の事業者向け支援制度

1. 雇用調整助成金とは

雇用調整助成金は、景気変動などによって、会社の業績に悪影響があった場合に、会社側が行った雇用調整(休業・教育訓練・出向などの措置)に対して助成金を支給することにより、従業員の雇い止めや解雇を防ぐためにあります。

今回の特例措置は、新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって、事業主が休業手当を支給して従業員を休ませた場合に、その費用の一部を政府が助成するものです。

この記事では、新型コロナウイルスによる業績悪化を受けて従業員を休業させた場合を想定して解説します。

通常時 新型コロナ特例措置
対象事業者 雇用保険が適用される会社・個人事業主 雇用保険適用で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主
経営状況 直近3ヶ月の売上高などが前年同期比10%以上減 直近1ヶ月の売上高などが同5%以上減
対象従業員 雇用保険に加入している被保険者 被保険者でなくても可
助成率(※) 中小:2/3
大企業:1/2
中小:4/5
大企業:2/3
休業規模要件 中小:1/20
大企業:1/15
中小:1/40
大企業:1/30
残業相殺について 残業相殺 残業相殺を停止
教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練 助成率は中小:2/3 大企業:1/2
加算額は1,200円
助成率は中小:4/5 大企業:2/3(解雇等を行わない場合は中小:9/10 大企業:3/4)
加算額は中小:2,400円 大企業1,800円

※従業員を解雇をしない場合は、中小企業は9/10、大企業は3/4を助成
※自治体から休業要請を受けた中小企業が従業員に対する解雇を行わず、一定の条件を満たしている場合、助成率は10/10(10割)となります。詳しくはQ5. 助成率はどれくらい?をご確認ください

2. 雇用調整助成金Q&A

Q1. 雇用調整助成金の申請はいつ行えばいいの?

今回の雇用調整助成金の特例措置の実施期間(緊急対応期間)は、2020年4月1日から6月30日までです。

雇用調整助成金の申請は通常1ヶ月ごとに行いますが、緊急対応期間においては複数月をまとめて申請することができます。

※1ヶ月とは、毎月給与締め切り日の翌日からその次の締め切り日までの期間をいいます

Q2. 雇用調整助成金の対象となる事業者は?

雇用調整助成金の対象となるのは、雇用保険の適用事業主で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主(全業種)です。

たとえば、以下のような経済上の理由で休業などを行った事業者が助成対象になります。

  • 取引先が新型コロナウイルスの影響を受けたため、受注量が減り、事業活動が縮小した
  • 行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小した
  • 市民が外出を控えたため、客数が減少した
  • 風評被害による観光客の減少で、客数が減少した
  • 従業員が新型コロナウイルスに罹り、自主的に事業所を閉鎖したため事業活動が縮小した

緊急対応期間においては、事業所設置後1年未満の事業主も助成対象となります。

同じく緊急対応期間においては、風俗関連事業者も限定なく助成対象となります。

※雇用調整助成金は、休業手当を支給している会社に対して政府が助成を行うものです。そのため、大前提として、労使間の協定にもとづいて休業などを実施し、休業手当を支払っている必要があります

Q3. 助成金の支給は何を基準に決めるの?

生産指標」という基準が支給要件として定められています。生産指標とは販売量、売上高などの事業活動を示す指標のことです。

緊急対応期間において、生産指標要件は、従来の「3ヶ月10%以上低下」から「1ヶ月5%以上低下(直近1ヶ月の売上が5%以上減少)」へと大幅に緩和されています。

自身が生産指標の要件を満たすかどうか調べたいときは、計画届を提出する日の前月の生産指標と前年同月の生産指標を比較しましょう。このとき、5%以上減少していれば助成金の対象となります。

※4月から休業を開始し、5月に4月と5月分をまとめた計画届を事後提出した場合、4月の売上と前年4月の売上を比較します
※事業所設置後1年未満の場合は、計画届を提出する月の前月と2019年12月との1ヶ月分の指標で比較します
※前年同月とは適切な比較ができない場合は、こちらをご確認ください

Q4. 対象となる従業員は?

通常は雇用保険に6ヶ月以上加入している従業員が対象となりますが、今回の特例では対象者を拡大し、加入期間が6ヶ月未満や被保険者でない人であっても適用となります。

つまり、新入社員や派遣社員、契約社員、パート従業員、アルバイト(学生を含む)を休業等させた場合であっても、助成金給付の対象になるということです。

※学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります

Q5. 助成率はどれくらい?

助成率は、中小企業が4/5に、大企業が2/3です。

解雇を行わない場合には、助成率は中小企業で9/10、大企業で3/4となります。

自治体からの休業要請を受けても解雇等を行わず雇用を維持している、または労働基準法上の基準(60%)を超える高率の休業手当を支給している中小企業は、助成率がさらに引き上げられます。

① 一定条件を満たすと、休業手当全体の助成率が10/10(10割)に

以下3つの要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率が特例的に10/10(10割)となります。

  • 中小企業であり、解雇等を行わず雇用を維持していること
  • 自治体の要請により、休業または営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
  • 以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
    (1) 従業員の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
    (2) 上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率が60%以上の場合にかぎる)

② ①の条件を満たさない場合であっても、休業手当の支払率が60%を超える部分の助成率が特例的に10/10(10割)に

中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分にかかる助成率が特例的に10/10(10割)となります。

いずれも、4月8日以降の休業から適用となります。また教育訓練を行わせた場合も休業の場合と同様の適用が行われます。

(出典)雇用調整助成金の特例措置を実施します(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html

Q6. 受給できる金額は?

前年度に支払った給与総額から1人あたりの平均給与額を計算し、その額に助成率を乗じた額(従業員1人あたりの上限日額は8,330円)となります。

たとえば、平均給与額が15,000円の中小企業A社において、従業員を解雇せず休業手当を9,000円(平均給与額の60%)支給した場合、従業員1人あたり8,100円(休業手当の9割)が助成されます。

上記の条件で、従業員30人を10日間休業させた場合のA社の助成額は、次のようになります。

従業員30人 × 休業10日間 × 8,100円 = 243万円

上限日額 1万5000円に引き上げ 首相表明

安倍首相は、5月14日の記者会見で、助成額の上限を現状の1人あたり日額8,330円から1万5000円まで引き上げることを明らかにしました(毎日新聞)。

また勤め先から休業手当を受け取れていない人などを対象に、雇われている人が直接申請して給付を受け取れる、新たな給付金制度を創設する考えも明らかにしました(NHKニュース日本経済新聞)。

Q7. 支給限度日数は?

支給限度日数は、これまでの1年100日、3年150日に加えて、緊急対応期間(2020年4月1日から6月30日まで)の日数も含まれます

3. 申請する際の提出書類について

雇用調整助成金を申請する際に必要な提出書類は、「小規模事業主(従業員数がおおむね20人以下)」と「小規模事業主以外」で様式が異なります。

申請に必要な様式は、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。またお近くのハローワークや都道府県労働局、労働基準監督署などでも配布されています。

雇用調整助成金申請書類一覧の画像

小規模事業主の方〈休業の場合〉

小規模事業主(従業員数がおおむね20人以下の会社・個人事業主)の方は、支給申請マニュアルを参考にしながら、提出書類の作成を行ってください。

雇用保険被保険者の場合

▼雇用調整助成金支給申請マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631986.pdf

希望する申請方法 ダウンロード先
手書きで作成したい方 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631529.pdf
※ここに記入が必要な書類が全てまとまっています。全て両面で印刷して、必要な箇所に全て記入しましたら、添付書類と併せて都道府県労働局もしくはハローワークに提出してください
パソコンを使って申請したい方 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631530.xlsx
※ここに記入が必要な書類が全てまとまっています。Excelファイルを保存後、一番左のページから順番に必要な箇所に全て入力しましたら、両面印刷して添付書類と併せて都道府県労働局もしくはハローワークに提出してください

※役員等がいる場合には、その役員等の氏名、役職、性別・生年月日がわかるものを添付してください。様式例はこちらです

雇用保険被保険者以外(学生アルバイト等)の場合

▼緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631528.pdf

希望する申請方法 ダウンロード先
手書きで作成したい方 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631533.pdf
※ここに記入が必要な書類が全てまとまっています。全て両面で印刷して、必要な箇所に全て記入しましたら、添付書類と併せて都道府県労働局もしくはハローワークに提出してください
パソコンを使って申請したい方 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631534.xlsx
※ここに記入が必要な書類が全てまとまっています。Excelファイルを保存後、一番左のページから順番に必要な箇所に全て入力しましたら、両面印刷して添付書類と併せて都道府県労働局もしくはハローワークに提出してください

※役員等がいる場合には、その役員等の氏名、役職、性別・生年月日がわかるものを添付してください。様式例はこちらです

小規模事業主以外の方〈休業の場合〉

小規模事業主ではない事業主の方は、以下の申請様式をご利用ください。

雇用保険被保険者の場合

※様式第1号(1) 休業等実施計画(変更)届は、令和2年5月19日から提出不要になりました
※支給要件確認申立書、助成額算定書について、令和2年5月1日に施行された特例の内容を反映させたものに更新しています
※裏面があるものは、裏面まで印刷してご利用ください

様式名 備考
新様式特第4号
雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
新様式特第6号
支給要件確認申立書
新様式特第7、8号
支給申請書(休業等)、助成額算定書
申請する実施した休業等の最終日が令和2年4月7日までの方はこちらの様式をご利用ください
新様式特第7、8号
支給申請書(休業等)、助成額算定書
申請する実施した休業等の最終日が令和2年4月8日以降の方はこちらの様式をご利用ください
新様式特第9号
休業・教育訓練実績一覧表

※令和2年4月1日をまたぐ申請の場合

様式名 備考
新様式特第10、11号
支給申請書(休業等)、助成額算定書
 
新様式特第12号
休業・教育訓練実績一覧表
 

雇用保険被保険者以外(学生アルバイト等)の場合

※様式第1号(1) 休業計画届は、令和2年5月19日から提出不要になりました
※緊急雇用安定助成金の助成額算定書について、令和2年5月1日に施行した特例の対象となる場合の様式を追加しています。特例の対象となる事業主の方は、こちらの様式(令和2年5月1日時点版)をご活用下さい。左上様式の右側に(R2.5.1)と記載されています
※裏面があるものは、裏面まで印刷してご利用ください

様式名 備考
様式1号(2)
休業実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
様式第2号(1)、(2)
支給申請書(休業等)、助成額算定書(通常版)
様式第2号(1)、(2)
支給申請書(休業等)、助成額算定書
解雇等を行わない等雇用維持を行う中小企業事業主であって、申請する実施した休業の最終日が令和2年4月8日以降となる方はこちらの様式をご利用ください
様式第1号(3)・様式第2号(3)
休業計画・実績一覧表
申請する実施した休業等の最終日が令和2年4月8日以降の方はこちらの様式をご利用ください
様式第3号
支給要件確認申立書

※令和2年4月1日をまたぐ申請の場合

様式名 備考
様式第2号の2(1)、(2)
支給申請書、助成額算定書
様式第1号の2(3)・様式第2号の2(3)
休業・実績一覧表

3. オンライン申請の開始について(システム不具合のため受付停止)

雇用調整助成金のオンライン申請システムが導入され、5月20日から運用が開始されました。

しかし、運用開始直後からシステムトラブルが発生したため、厚生労働省は現在、オンライン上での受け付けを停止しています。現在のところ、復旧のめどは立っていません。

システムトラブルによって申請企業の担当者の名前や携帯電話番号などの個人情報が流出した可能性があり、厚生労働省は、再発防止策を講じたうえで、復旧を急ぐとしています(朝日新聞厚生労働省)。

(参考)雇用調整助成金などの申請方法に「雇用調整助成金等オンライン受付システム」が加わりました(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/000631540.pdf

4. 雇用調整助成金についてさらに詳しく知りたい

雇用調整助成金についてさらに詳しく知りたいという方は、厚生労働省ホームページで公開されている一次情報をご確認ください。

厚生労働省ホームページ・雇用調整助成金(★)

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月24日現在
雇用調整助成金FAQ(令和2年5月11日現在版)

雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)
緊急雇用安定助成金支給要領(令和2年5月19日改正)

※リンク切れの場合は★へアクセス後、ご確認ください。

YouTube動画(厚労省公式)

雇用調整助成金の支給申請のポイントに関する解説動画を視聴できます。

5. 雇用調整助成金に関するお問い合わせ先

雇用調整助成金の申請に関するお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)が利用できます。

▼雇用調整助成金のお問い合わせ先一覧(全国の都道府県)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

▼学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンターの連絡先
0120ー60ー3999
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)
※非常に込み合っているため、電話がつながりにくい場合があります。

▼厚労省LINE公式アカウントで、雇用調整助成金の情報を確認することができます
友だち追加はこちら

6. 申請数伸びず批判相次ぐ 現場は混乱

雇用調整助成金は、従業員の雇用を守りたい企業にとってまさに「頼みの綱」ですが、申請手続きが煩雑で利用が進んでいない実態があります。

厚生労働省は特例措置の実施以降、要件緩和や手続きの簡素化などを行ってきましたが、現場はなお混乱しているとの報道があります(5月21日 京都新聞、5月21日 神戸新聞、5月12日 NHKニュース)。

厚生労働省は、全国の労働局で担当者数を増強して対応にあたっていますが、混乱は当面続くとみられています。政府には、ハローワークなどの現場や事業者の声を受け止めた上で、一刻も早い支給が求められています。

7. その他の事業者向け支援制度

雇用調整助成金以外にも、さまざまな支援制度が用意されています。ここでは、会社・個人事業主向けの主な給付金制度・貸付制度をご紹介します。

持続化給付金

返済不要である「持続化給付金」が、5月より申請開始となりました。

給付対象は中小企業・個人事業主(フリーランス)で、売上高が前年より50%以上減ったことを条件に、中小企業には最大200万円、個人事業主(フリーランス)には最大100万円が支給されます。

パソコンやスマートフォンを使って、オンライン上で申請することができます。

緊急小口資金(特例貸付)

緊急小口資金(特例貸付)とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業などで生活資金で困っている方向けの特別貸付のことです。

返済が必要な貸付制度ではありますが、申請から交付までの期間が1週間程度と、ほかの支援制度よりも早く交付されることが特徴です。なるべく早く資金を必要としている方は、検討してみてはいかがでしょうか。

新型コロナウイルス関連情報

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※当記事は、くらしのマーケット大学の記事を転載したものです。
https://univ.curama.jp/3632/

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