【新型コロナ】雇用調整助成金の最新情報をわかりやすく解説!

雇用調整助成金(特例措置)は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する制度です。今回は、従業員に対する一時的な休業を検討している会社・個人事業主の皆さまに向けて、雇用調整助成金に関する最新情報をわかりやすく解説します。当記事は、助成金制度の変更等に合わせて随時更新しています。(最終更新日:2020年11月06日)

2020.11.6 更新
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、やむを得ず従業員に対して休業を命じなければならない会社・個人事業主が増えています。

厚生労働省は、会社・個人事業主が支払う休業手当額の一定割合を政府が肩代わりする制度「雇用調整助成金」の特例措置を実施しています。

雇用調整助成金は、従業員に直接支給されるものではありませんが、会社側が従業員に支給する休業手当の原資になるため、雇用を維持しやすくなります。

この記事では、従業員に対する一時的な休業を検討している会社・個人事業主の皆さまに向けて、雇用調整助成金に関する最新情報をわかりやすく解説します。

※当記事は助成金の給付を保証するものではありません。あらかじめご了承ください。雇用調整助成金に関する詳しい説明は、厚生労働省ホームページよりご確認ください。

目次

  1. 1. 雇用調整助成金とは
  2. 2. 雇用調整助成金Q&A
  3.  Q1. 雇用調整助成金の申請はいつ行えばいいの?
  4.  Q2. 雇用調整助成金の対象となる事業者は?
  5.  Q3. 助成金の支給は何を基準に決めるの?
  6.  Q4. 対象となる従業員は?
  7.  Q5. 助成率はどれくらい?
  8.  Q6. 受給できる金額は?
  9.  Q7. 支給限度日数は?
  10. 3. 申請する際の提出書類について
  11. 4. オンライン申請 8月末から運用再開
  12. 5. 雇用調整助成金についてさらに詳しく知りたい
  13. 6. 雇用調整助成金に関するお問い合わせ先
  14. 7. その他の事業者向け支援制度

1. 雇用調整助成金とは

雇用調整助成金は、景気変動などによって、会社の業績に悪影響があった場合に、会社側が行った雇用調整(休業・教育訓練・出向などの措置)に対して助成金を支給することにより、従業員の雇い止めや解雇を防ぐためにあります。

今回の特例措置は、新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって、事業主が休業手当を支給して従業員を休ませた場合に、その費用の一部を政府が助成するものです。

この記事では、新型コロナウイルスによる業績悪化を受けて従業員を休業させた場合を想定して解説します。

(参考)はじめての雇用調整助成金(厚生労働省)

通常時 新型コロナ特例措置
対象事業者 雇用保険が適用される会社・個人事業主 雇用保険適用で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主
経営状況 最近3ヶ月の売上高などが前年同期比10%以上減 最近1ヶ月の売上高などが前年同期比5%以上減
対象従業員 雇用保険に加入している被保険者 被保険者でなくても可(緊急雇用安定助成金)
助成率(※) 中小:2/3
大企業:1/2
中小:4/5
大企業:2/3
助成額の上限日額 8,300円 1万5,000円
計画届 事前提出 提出不要
休業規模要件 中小:1/20
大企業:1/15
中小:1/40
大企業:1/30
残業相殺について 残業相殺 残業相殺を停止
教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練 助成率は中小:2/3 大企業:1/2
加算額は1,200円
助成率は中小:4/5 大企業:2/3(解雇等を行わない場合は中小:9/10または10/10 大企業:3/4)
加算額は中小:2,400円 大企業1,800円

※解雇等を行わず雇用維持を行う場合、中小企業は10/10、大企業は3/4を助成

2. 雇用調整助成金Q&A

Q1. 雇用調整助成金の申請はいつ行えばいいの?

今回の雇用調整助成金の特例措置の実施期間(緊急対応期間)は、2020年4月1日から12月31日までです。

雇用調整助成金の申請は通常1ヶ月(※)ごとに行いますが、緊急対応期間においては複数月をまとめて申請することができます。

※1ヶ月とは、毎月給与締め切り日の翌日からその次の締め切り日までの期間をいいます

特例措置 来年1月以降も継続へ 田村厚労相

田村厚労相は、11月4日の会見で、雇用調整助成金の特例措置を来年1月以降も継続することを明らかにしました。特例措置を縮小すべきとする意見が出ていることも踏まえ、今後は段階的に通常の状況に戻していく考えです(日テレ)。

Q2. 雇用調整助成金の対象となる事業者は?

雇用調整助成金の対象となるのは、雇用保険の適用事業主で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主(全業種)です。

たとえば、以下のような経済上の理由で休業などを行った事業者が助成対象になります。

  • 取引先が新型コロナウイルスの影響を受けたため、受注量が減り、事業活動が縮小した
  • 行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小した
  • 市民が外出を控えたため、客数が減少した
  • 風評被害による観光客の減少で、客数が減少した
  • 従業員が新型コロナウイルスに罹り、自主的に事業所を閉鎖したため事業活動が縮小した

緊急対応期間においては、事業所設置後1年未満の事業主も助成対象となります。

同じく緊急対応期間においては、風俗関連事業者も限定なく助成対象となります。

※雇用調整助成金は、休業手当を支給している会社に対して政府が助成を行うものです。そのため、大前提として、労使間の協定にもとづいて休業などを実施し、休業手当を支払っている必要があります

Q3. 助成金の支給は何を基準に決めるの?

生産指標」という基準が支給要件として定められています。生産指標とは販売量、売上高などの事業活動を示す指標のことです。

緊急対応期間において、生産指標要件は、従来の「3ヶ月10%以上低下」から「1ヶ月5%以上低下(最近1ヶ月の売上が5%以上減少)」へと大幅に緩和されています。

自身が生産指標の要件を満たすかどうか調べたいときは、計画届を提出する日の前月の生産指標と前年同月の生産指標を比較しましょう。このとき、5%以上減少していれば助成金の対象となります。

※前年同月とは適切な比較ができない場合は、こちらをご確認ください

Q4. 対象となる従業員は?

通常は雇用保険に6ヶ月以上加入している従業員が対象となりますが、今回の特例では対象者を拡大し、加入期間が6ヶ月未満や被保険者でない人であっても適用となります。

つまり、新入社員や派遣社員、契約社員、パート従業員、アルバイト(学生を含む)を休業等させた場合であっても、助成金給付の対象になるということです。

※学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります

Q5. 助成率はどれくらい?

助成率は、中小企業が4/5に、大企業が2/3です。

解雇等を行わない場合には、助成率は中小企業で10/10、大企業で3/4となります。

Q6. 受給できる金額は?

前年度に支払った給与総額から1人あたりの平均給与額を計算し、その額に助成率を乗じた額(従業員1人あたりの上限日額は1万5,000円)となります。

たとえば、平均給与額が1万5,000円の中小企業A社において、従業員を解雇せず休業手当を1万5,000円(平均給与額の100%)支給した場合、従業員1人あたり1万5,000円(休業手当の10割)が助成されます。

上記の条件で、従業員30人を10日間休業させた場合のA社の助成額は、次のようになります。

従業員30人 × 休業10日間 × 1万5,000円 = 450万円

従業員対象の「休業支援金」 7月申請受付開始

勤め先から休業手当を受け取れていない人などを対象に、雇われている人が直接申請して給付を受け取れる、新たな給付金制度が7月にスタートしました。月33万円を上限に、平均賃金の8割が給付されます。

(参考)新型コロナ対応 休業支援金・給付金の最新情報をわかりやすく解説!(くらしのマーケット大学)

Q7. 支給限度日数は?

支給限度日数は、これまでの1年100日、3年150日に加えて、緊急対応期間(2020年4月1日から12月31日まで)の日数も含まれます

3. 申請する際の提出書類について

雇用調整助成金を申請する際に必要な提出書類は、「小規模事業主(従業員数がおおむね20人以下)」と「小規模事業主以外」で様式が異なります。

申請に必要な様式は、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。またお近くのハローワークや都道府県労働局などでも配布されています。

雇用調整助成金申請書類一覧の画像イメージ

小規模事業主の方〈休業の場合〉

小規模事業主(従業員数がおおむね20人以下の会社・個人事業主)の方は、支給申請マニュアルを参考にしながら、提出書類の作成を行ってください。

雇用保険被保険者の場合

▽雇用調整助成金支給申請マニュアル

希望する申請方法 ダウンロード先
手書きで作成したい方 PDFファイルに遷移
※ここに記入が必要な書類が全てまとまっています。全て両面で印刷して、必要な箇所に全て記入しましたら、添付書類とあわせて都道府県労働局もしくはハローワークに提出してください
パソコンを使って申請したい方 Excelファイルに遷移
※ここに記入が必要な書類が全てまとまっています。Excelファイルを保存後、一番左のページから順番に必要な箇所に全て入力しましたら、両面印刷して添付書類とあわせて都道府県労働局もしくはハローワークに提出してください

※役員等がいる場合には、その役員等の氏名、役職、性別・生年月日がわかるものを添付してください。様式例はこちらです
※リンク切れの場合は、こちらからダウンロードできます

雇用保険被保険者以外(学生アルバイト等)の場合

▽緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル

希望する申請方法 ダウンロード先
手書きで作成したい方 PDFファイルに遷移
※ここに記入が必要な書類が全てまとまっています。全て両面で印刷して、必要な箇所に全て記入しましたら、添付書類と併せて都道府県労働局もしくはハローワークに提出してください
パソコンを使って申請したい方 Excelファイルに遷移
※ここに記入が必要な書類が全てまとまっています。Excelファイルを保存後、一番左のページから順番に必要な箇所に全て入力しましたら、両面印刷して添付書類と併せて都道府県労働局もしくはハローワークに提出してください

※役員等がいる場合には、その役員等の氏名、役職、性別・生年月日がわかるものを添付してください。様式例はこちらです
※リンク切れの場合は、こちらからダウンロードできます

小規模事業主以外の方〈休業の場合〉

小規模事業主ではない事業主の方は、以下の申請様式をご利用ください。

※計画届は5月19日から提出不要になりました

書類名 備考
様式特第4号
雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
【添付書類】
生産指標の低下が確認できる書類
※「売上」等がわかる既存書類の写しも可(売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿、客数のデータ、客室等の稼働率など)
様式特第6号
支給要件確認申立書・役員等一覧
役員名簿を添付した場合は、役員等一覧の記入は不要
様式特第9号または12号
休業・教育訓練実績一覧表
自動計算機能付き様式
様式特第8号または11号
助成額算定書
自動計算機能付き様式
様式特第7号または10号
(休業等)支給申請書
自動計算機能付き様式
休業協定書 【添付書類】
労働組合がある場合:組合員名簿
労働組合がない場合:労働者代表選任書
※実績一覧表(様式特第9号または12号)の署名または記名・押印があれば省略可
事業所の規模を確認する書類 既存の労働者名簿および役員名簿で可
※中小企業の人数要件を見たしている場合、資本額を示す書類は不要
労働・休日の実績に関する書類 休業させた日や時間がわかる書類
※ 出勤簿・タイムカードの写しなど(手書きのシフト表などでも可)
休業手当・賃金の実績に関する書類 休業手当や賃金の額がわかる書類
※賃金台帳や給与明細の写しなど

※ ①, ⑥, ⑦は、2回目以降の提出は不要(ただし、⑥は失効した場合、改めて提出が必要)

4. オンライン申請 8月末から運用再開

手続きを簡素化するために、5月20日から運用が開始された雇用調整助成金のオンライン受付は、初日からシステムの不具合のために受付が停止されていました。

厚生労働省は、8月25日からオンライン受付システムを再開しました。詳しくはこちらからご確認ください。

5. 雇用調整助成金についてさらに詳しく知りたい

雇用調整助成金についてさらに詳しく知りたいという方は、厚生労働省ホームページで公開されている一次情報をご確認ください。

厚生労働省ホームページ・雇用調整助成金(★)

はじめての雇用調整助成金
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(9月30日現在版)

※リンク切れの場合は★へアクセス後、ご確認ください。

6. 雇用調整助成金に関するお問い合わせ先

雇用調整助成金の申請に関するお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)が利用できます。


▽雇用調整助成金のお問い合わせ先一覧(全国の都道府県)

▽学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンターの連絡先
0120ー60ー3999
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)
※非常に込み合っているため、電話がつながりにくい場合があります。

▽厚労省LINE公式アカウントで、雇用調整助成金の情報を確認することができます
友だち追加はこちら

7. その他の事業者向け支援制度

雇用調整助成金以外にも、さまざまな支援制度が用意されています。ここでは、会社・個人事業主向けの主な給付金制度・貸付制度をご紹介します。

休業支援金(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金)

新型コロナウイルスの影響で会社から休業を命じられたにもかかわらず、休業手当が支払われなかった中小企業の労働者を対象とする新たな給付金制度「休業支援金」が、7月にスタートしました。

7月10日から郵送での申請受付が開始されており、オンラインでの申請も準備中だということです。

持続化給付金

返済不要である「持続化給付金」が、5月より申請開始となりました。

給付対象は中小企業・個人事業主(フリーランス)で、売上高が前年より50%以上減ったことを条件に、中小企業には最大200万円、個人事業主(フリーランス)には最大100万円が支給されます。

パソコンやスマートフォンを使って、オンライン上で申請することができます。

緊急小口資金(特例貸付)

緊急小口資金(特例貸付)とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業などで生活資金で困っている方向けの特別貸付のことです。

返済が必要な貸付制度ではありますが、申請から交付までの期間が1週間程度と、ほかの支援制度よりも早く交付されることが特徴です。なるべく早く資金を必要としている方は、検討してみてはいかがでしょうか。

新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルスに関する情報がまとまっているサイトをご紹介します。

Web集客を無料ではじめるなら、くらしのマーケット

くらしのマーケットは、個人事業主・自営業者の方が無料で集客をはじめられるツールです。

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