確定申告の期限延長!4月17日以降も柔軟に受け付け

国税庁は4月6日、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため4月16日まで延長されていた今年の確定申告の期限をさらに延長し、申告が遅れた場合でも期限を区切らず柔軟に対応すると発表しました。国税庁発表の内容と4月17日以降に申請する場合の対応方法についてわかりやすく解説します。

2020.4.8 更新
確定申告を行う

4月17日以降も期限を区切らず柔軟に対応(国税庁発表)

国税庁は4月6日、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため4月16日まで延長されていた今年の確定申告の期限をさらに延長し、申告が遅れた場合でも期限を区切らず柔軟に対応すると発表しました。

当初、確定申告の期限は所得税と贈与税の期限が3月16日に、個人事業主が支払う消費税の期限が3月31日までとなっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから確定申告の期限は4月16日まで延長されていました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により期限内に申告することが難しい場合も想定されることから、国税庁は、期限までに申告が難しい場合には、4月17日以降も期限を区切らず、柔軟に申告を受け付けるとしています。

期限に遅れる場合はどうすればいいの?

4月17日以降、遅れて申告する場合には、申告書の余白部分に「延長申請」などと記入する必要があります

また4月17日以降、確定申告会場を訪れて申告に関する相談をする場合は、原則として事前予約が必要になります(現地での混雑緩和のため)。

国税庁は、会場に直接出向かなくても自宅などからオンラインで申告を簡単に行えるe-Taxの利用を呼びかけています。

e-Taxの詳細については、下記サイトをご確認ください。

e-Tax(国税庁)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、申告・納付期限を個別延長するにはどのような手続きが必要となりますか?(確定申告書等作成コーナーよくある質問・国税庁)

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※当記事は、くらしのマーケット大学の記事を転載したものです。
https://univ.curama.jp/3654/

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