引越しの手続き一覧|引越し前・当日・後にやることまとめ【2021】

引越し手続き一覧リストです。転居届や役所関係や車庫証明といった役所関係から、ライフラインに関わるもの、郵便局での住所変更など、まとめて紹介します。時系列ごとにやるべきことを説明していくので、漏れなく手続きすることができます! 引越しは荷造りや引っ越し事業者の選定など、やることがたくさんあります。抜け漏れがないように、このリストを使って「いつまでに何をやればいいか」を確認してみてください。

2021.1.21 更新
手続きイメージイラスト

【引越し前】 手続き一覧

引越し前の手続き一覧

1〜2ヶ月前にやること

 物件・車関係

 通信関係

 子ども関係

 その他

引越し前、1〜2週間前にやること

 ライフライン関係

 通信関係

 役所関係

 その他

【引越し当日】 手続き一覧

引越し事業者と会話する女性

旧居でやること

引越し当日、新居でやること

【引越し後】 手続き一覧

引越し後の手続き一覧

引越し後、14日以内にやること

 役所関係

引越し後、15日以内にやること

 役所関係

 物件・車関係

引越しの翌日以降にやること

 役所関係

 物件・車関係

 金融関係

 会社関係

 子ども関係

 その他


【引越し前】くわしい手続き内容

引越し前のくわしい手続き

引越しの1〜2ヶ月前にやること

 物件・車関係

家と車の模型

〇物件の解約手続き

賃貸物件に住んでいる人は、引っ越しの際に管理会社や大家さんに契約解除を申し出る必要があります。ほとんどの場合は1ヵ月前までに申し出ることになっていますが、稀に2ヵ月前に連絡が必要な場合も。引越しが決まり次第、早めに連絡したほうがいいでしょう。

〇駐車場の解約手続き

月極の駐車場を借りている場合、1ヵ月以上前に解約を申し出なければならない場合がほとんどです。もし、引越しまでに1か月をきってから手続きを行った場合、次の車が契約するまでの期間が空いてしまうため、料金を請求されてしまうケースがあります。

なお、駐車場の解約手続きの詳細については、下記の記事をご覧になってください。
【駐車場の解約手続き・新居での車庫証明のとり方をわかりやすく解説!】


 通信関係

テレビのある部屋でパソコンを使う女性

〇インターネットプロバイダーの解約・契約の手続き

同じインターネット回線・プロバイダを継続利用するか、変える場合は解約して新しい契約を結びます。継続利用する場合は、ご利用のサービス提供会社に「移転手続き」の方法を確認しましょう。

ただし、東日本から西日本に引越すなど遠方への引越しの場合、継続利用ができないことがあります。また、引越し先のエリアや建物のタイプにより利用サービスの変更が必要な場合もあるため事前に問い合わせましょう。

新居での開通工事は事前予約が必要ですが、引越しシーズンには1ヶ月待ちになることもあるので、早めに問い合わせるのがおすすめです。

移転か契約かの選択ポイントと注意点

〇ケーブルテレビ・衛星放送の解約・契約手続き

旧居での解約手続きを行い、新居でも視聴する場合は新たに契約を結ぶ必要があります。アンテナや受信設備の再設置工事が必要なので、工事日程の調整も忘れずに行ってください。


 子ども関係

お絵かきをする子供

〇保育園・幼稚園の転園手続き

保育園や幼稚園に通っている子供がいる場合、在園中の園での転園手続き、新しく通う園での転園手続きが必要です。保育園・幼稚園の転園は認可なのか認可外なのか、公立なのか私立なのかによっても違いますし、それぞれの市町村によっても手続きが異なります。また、昨今では待機児童の問題もあります。引越し後スムーズに通わせたい方は、自治体の方法に合わせて早めに手続きを進めましょう。

〇学校の転校手続き

子供が公立の小・中・高校に通っている場合は、在学中の学校に転校届を提出し、転入の際に必要な「在学証明書」「教科書給与証明書」を発行してもらいます。高校や私立の小・中学校に編入する場合、編入試験を受けて合格しないと通えない場合もありますので注意が必要です。


 その他

〇火災保険・地震保険の変更手続き

賃貸物件から持ち家に引越す場合など、引越し元と先の住居の形態によって解約・契約方法が変わってきます。検討期間が長くなることがありますので、早めに保険会社に連絡をして手続きを行ってください。


引越しの1~2週間前にやること

 ライフライン関係

ライフラインイメージイラスト

〇電気使用停止・開始手続き

利用している電力会社に、引越し日に契約を解除するための連絡をします。電話やWEBサイトから手続きすることができます。引っ越し日までの利用料金は、引越し当日に立ちあって直接支払うか、後日振込みなどの形になります。

なお、引越しの電気に関する手続きについては、下記の記事で詳しく説明しています。ぜひ参考にしてください
【引越時の電気に関する注意点・手続きについて教えて!】

〇ガス使用停止・開始手続き

利用しているガス会社に、引越し日に契約を解除するための連絡をします。電話やWEBサイトから手続きすることができます。引越し日までの利用料金は、引越し当日に立ちあって直接支払うか、後日振込みなどの形になります。なお、契約したときに保証金(預かり金)を預けた人は、解約のときに返してもらえるはずです。

〇水道使用停止・開始手続き

現住所の管轄の水道局もしくは役場の水道課へ停止の連絡をし、利用料金を精算する手続きを行います。この手続きを忘れると、住んでいない部屋の水道料金の支払いを請求される場合があるので、注意が必要です。引越し日までの利用料金は、引越し当日に立ちあって直接支払うか、後日振込みなどの形になります。

なお、引越し前の水道に関する手続きについては、下記の記事で詳しく説明しています。ぜひ参考にしてください
【引越し前の水道手続きについて教えて!】


 通信関係

固定電話

〇固定電話の変更手続き

固定導入している固定電話がNTTの電話回線なのかIP電話なのかで手続きが異なります。NTTの電話回線の場合は、116に電話して、契約者名義・現在の電話番号・現在の住所を伝えて解約します。引越し先でも使う場合は、新住所を伝えて引越し先での取付け希望日を連絡するとスムーズです。

NTT以外のIP電話の場合は、利用している事業者に連絡します。インターネットサービスと併せて契約している場合は、同時にインターネットの手続きも可能です。引越し先によってはサービスが継続できない場合もあるので、解約時に確認必須です。

〇携帯電話・スマートフォンの住所変更手続き

携帯電話の会社のホームページか電話で連絡して申し込むか、直接店舗で住所変更の手続きを行います。

〇NHK受信料の住所変更手続き

放送を受信できる端末を持っている場合、NHKのホームページか電話から住所変更の手続きを行います。なお、世帯から独立して引越す場合は新規契約の手続きが必要です。

〇郵便局で住所変更手続き

最寄りの郵便局か日本郵便のホームページから転居届を出しましょう。転居届を提出すると、旧住所あての郵便物を1年間、無料で新住所に転送してくれるサービスが有効になります。ただし、手続きが反映されるまで一週間ほどかかる場合があるので、一週間以上前に手続きを行うようにしましょう。

〇新聞、宅配サービスなどの住所変更手続き

新聞の購読や宅配サービスを利用している場合は、引越し前に各新聞社や販売店に問い合わせて住所変更手続きを行います。忘れてしまうと旧居に新聞やサービス品が届いてしまうので注意しましょう。


 役所関係

受付カウンター

〇転出届の提出(違う市区町村に引越す方)

今住んでいるところと違う市区町村に引っ越す場合は、役所に転出届を提出する必要があります。その際発行される「転出証明書」は、引っ越し先の役所に転入届を提出する際に必要なので、なくさないようにしてください。

なお、転出届の提出の手順や必要書類などは、下記の記事で詳しく説明しているので参考にしてください。
【転出届、転入届、転居届の提出の仕方は? 必要書類&手順について】

〇印鑑登録の抹消(登録している場合)

他の市区町村に引っ越す場合、印鑑登録の抹消手続きを行います。ただし、自治体によって転出届の提出と同時に印鑑登録も自動的に抹消してくれる場合もあります。窓口で確認してみてください。

〇国民健康保険の資格喪失手続き(会社員以外の方)

自営業者や農林漁業従事者が加入している国民健康保険は、市区町村外に引っ越す場合は資格喪失の手続きが必要です。転出届と同時に手続きをするとスムーズです。

〇介護保険被保険者証の返納(該当する方のみ)

他の市区町村に引っ越す場合、介護保険被保険者証を返納する必要があります。その際に発行される「介護保険受給資格証」は、引越し後の保険加入手続きで必要なので、大切に保管してください。

〇児童手当の受給事由消滅届の提出(該当する方のみ)

児童手当給付の対象となっている子供がいる場合、他市区町村へ引越す際は、役場で児童手当受給事由消滅届を提出します。このとき、新住所の市区町村での手続きで必要になる「所得証明書」もしくは「課税証明書」を発行しておくと、認定手続きの際にスムーズです。


 その他

〇50~125ccのバイク(原付)の廃車手続き(該当する方のみ)

市区町村外に引越す場合、廃車申告書を提出してナンバープレートを返納します。このときに発行される「廃車申告受付書」は引越し先での手続きで必要なのでなくさないよう注意しましょう。なお、引越し先まで原付で移動したい場合は、引越し前に廃車手続きは行わずに、引越し先の役場で廃車手続きと登録をまとめて行うことも可能です。その場合は、標識交付証明書とナンバープレートが手続きに必要です。

〇ペット登録の変更手続き(該当する方のみ)

ネコや小鳥などは手続きは必要ありませんが、犬や国指定の特定の動物は、登録事項変更届を提出する必要があります。その際にもらえる「鑑札」は引越し後の手続きで必要です。また、市区町村によっては登録の際に狂犬病の予防注射をしていることを証明する「注射済票」が必要な場合もあります。鑑札をもらう際に、一緒に発行してもらいましょう。


【引越し当日】 詳しい手続き内容

引越し当日の手続内容

旧居でやること

〇電気・水道・ガスの使用停止

ガスの停止

退去日に現地で日割りの利用料金を精算する場合以外は、立ち会いは不要ですが、ガスのみ立ち会いが必要な場合があります。ガスメーターが屋内にある場合や、ガス会社によっては閉栓時に器具や配管の点検を行うこともあります。立ち会いの要不要は使用停止の連絡をするときに確認しておきましょう。日割りの利用料金はこれまでの支払い方法と同じ方法で支払いが可能です。

□おすすめの関連記事
【引越時の電気に関する注意点・手続きについて教えて!】
【引越し前の水道手続きについて教えて!】

〇旧居の明け渡し

旧居が賃貸住宅の場合は、荷物の搬出や掃除のあとに鍵を返却して明け渡します。その際、管理会社や大家さんが室内の状況を確認するため、立ち会い必要になる場合があります。


新居でやること

〇電気・水道の使用開始

電気・水道は引越し後すぐに使える状態になっているはずです。使えることを確認したら、新居に届いているはずの「電気使用申込書」と「水道使用開始申込書」を郵送するか、各ホームページから手続きを行います。

〇ガス開栓の立ち合い

ガスは使用開始するためには事業者に開栓作業を行ってもらう必要があります。開栓作業は、ガス機器を設置の上で必ず立ち合いが必要なので、あらかじめスケジュールを確認して予約をしておきましょう。


【引越し後】 詳しい手続き内容

引越し後の手続内容

引越し後、14日以内にやること

役所関係

〇転居届・転入届

引越しから14日以内に、旧市区町村と同じ市区町村に引越した場合は転居届を、違う市区町村に引っ越した場合は転入届を提出します。転入届を提出する際は、転出届を出した際に発行してもらった「転出証明書」が必要です。

なお、転居届・転入届の提出の手順や必要書類などは、下記の記事で詳しく説明しているので参考にしてください。
【転出届、転入届、転居届の提出の仕方は? 必要書類&手順について】

〇マイナンバーカードの住所変更手続き

平成27年10月に始まったマイナンバーカードには住所が記載してあるので、引越しした際は住所変更の手続きが必要です。マイナンバーカード未発行でマイナンバー通知カードしかもっていない場合でも、住所変更が必要です。マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード、身分証明書、印鑑などを用意して手続きに行きましょう。なお、引越し後14日以内に手続きを行わないと5万円以下の罰金が科せられる場合があります。

〇国民年金の住所変更(会社員以外の方のみ)

年金手帳

国民年金第1号被保険者に該当する人(自営業者・農林水産業従事者など)は、旧居と違う市区町村外に引越した場合は新住所の役場で住所変更の手続きが必要です。旧居と同じ市区町村に引越した場合は転居届と同時に手続きが完了するケースも多いですが、念のため役場に問い合わせてください。なお、引越し後14日以内に手続きをしないと、年金受給額が減ったり、正しい年金額が受給されなかったりする可能性があるため、必ず行ってください。

〇国民健康保険の住所変更・加入手続き(会社員以外の方のみ)

第一号被保険者に該当する人(自営業者や農林水産業従事者など)は、住所変更または加入手続きが必要です。旧居と同じ市区町村に引越した場合は住所変更を、旧居と違う市区町村に引越した場合は加入手続きをそれぞれ役場で行います。引越し後14日以内に手続きを行わないと、保険診療が行えず医療費が全額自己負担になる恐れがあるため、早めに手続きしてください。

〇介護保険の手続(加入者のみ)

同一市区町村に引越した場合は、役場で住所変更手続きを行います。旧居とは違う市区町村に引越した場合は、引越し前の介護保険の喪失手続きの際に発行してもらった「介護保険受給資格所」を持って、新住所の役場で要介護・要支援認定を申請します。引越し後14日以内に行わなかった場合、支援や介護サービスが受けられなくなるケースがあるので、早めに手続きを済ませましょう。


引越し後、15日以内にやること

カレンダー

 役所関係

〇児童手当の認定申請

同一市区町村に引越した場合は、転居届の提出と同時に児童手当の住所も変更されるので、手続きの必要はありません。旧居と違う市区町村に引越した場合は、転居前の役場で受給事由消滅届の提出をした際に発行してもらった「所得証明書」もしくは「課税証明書」を持参の上、児童手当の認定申請を行います。


 物件・車関係

〇車庫証明の取得申請

二輪の小型自動車・二輪の小型特殊自動車・軽自動車を除く自家用車を持っている場合、車庫証明の住所変更が必要です。引越してから15日以内に、引越し先管轄の警察署で「自動車保管場所照明申請書」を提出します。保管場所が貸し駐車場の場合は、貸主から「自動車保管場所使用承諾証明書」を発行してもらうか、「駐車場の賃貸借契約書のコピー」を用意してください。なお、車庫証明が発行されるまでは一週間程度かかります。

〇軽自動車の登録変更

引越し先管轄の軽自動車検査協会にて引越し後15日以内に住所変更の手続きを行います。このとき、車検証の原本、ナンバープレート、自動車検査証記入申請書、軽自動車税申告書、印鑑、使用者の住所がわかる書類が必要です。

なお、引越し後の車関係の手続きの詳細については、下記の記事をご覧になってください。
【駐車場の解約手続き・新居での車庫証明のとり方をわかりやすく解説!】


引越しの翌日以降にやること

 役所関係

役所

〇印鑑登録(別の市区町村外へ引越した方のみ)

引越し先が旧居と同じ市区町村の場合は、転居届を提出すると自動的に印鑑登録の住所も変更されるので、手続きは必要ありません。今までと違う市区町村に引っ越した場合は、改めて新しい役場で印鑑登録の手続きを行います。

〇妊婦検診補助券の手続き

母子手帳は旧住所の役場でもらったものを、住所を書き換えればそのまま使用できます。しかし、旧居と違う市区町村に引越した場合、母子手帳と一緒にもらえる妊婦検診補条件は交換が必要です。検診補助券を妊婦検診の際に使うと、費用を補助してもらえますが、自治体によって補助金の額が違うので、立市区町村の検診補助券は使えないためです。役場に未使用の検診補助券を持っていけば新住所の検診補助券に交換してもらえます。


 物件・車関係

〇運転免許証の住所変更

運転免許を持っている人は、引越し先管轄の警察署や運転免許センターで記載事項変更届を提出します。忘れてしまうと更新の連絡が届かずにうっかり失効してしまう、といった事態も考えられるので忘れずに行ってください。


 金融関係

〇銀行・クレジットカードの住所変更手続き

それぞれの銀行や会社ごとに、窓口や郵送、ホームーページなどから住所変更を行います。住所変更を忘れてしまうと、新しいカードや大事な書類が届かなくなることもあるため、必ず手続きを行ってください。


 会社関係

〇厚生年金、会社の健康保険の住所変更手続き

会社員の方は自分の会社の担当の課に、住所変更の手続きを申し出れば、厚生年金と健康保険の住所変更手続きをすすめてくれるはずです。早めに申告しましょう。


 子ども関係

〇学校の転校手続き

転居届または転入届を提出したら、「入学通知書」を発行してもらいます。そして転校前の学校でもらった「在学証明書」と「教科書図書給与証明書」と一緒に転校先の学校に提出します。なお、私立や高校の場合、直接学校に問い合わせるケースもあります。


 その他

〇パスポートの住所変更手続き

引越しによる住所変更の手続きは必要ありませんが、結婚にともなう引越しでで姓や本籍が変わった場合は手続きが必要です。本籍地管轄のパスポートセンターにて、訂正申請を行ってください。

〇50~125ccのバイク(原付)の登録

同一市区町村に引越した場合は、転居届の提出と同時に原付の住所も変更されるので、手続きの必要はありません。旧居と違う市区町村に引越した場合は、転居前の役場で廃車申告書の提出をした際に発行してもらった廃車証明書を持参の上、原付の住所変更を行います。

〇ペットの登録事項変更届

犬や国の指定動物飼っている人は、今までと違う市区町村に引越した場合、登録変更の手続きが必要です。このとき、転居前の役場で交付された「鑑札」と「狂犬病予防注射済証」が必要です。引越し先が同一市区町村の場合は、転居届の提出と同時に住所変更されるため手続きの必要はありません。


引越し事業者選びに困ったら

ここまで引越しに関わる手続きについて時系列・カテゴリごとに説明しましたが、いかがでしたか?

手続きは山のようにありますが、一覧を参考に早めに準備すれば漏れなく進められるのではないかと思います。

また、引越しといえば事業者選びも大事ですが、もうお済みでしょうか?

くらしのマーケットには、たくさんの格安引越し事業者が出店しています。

各引越し事業者を口コミ内容や価格、サービス内容で比較できるので、スムーズに自分に合った引越し事業者を選ぶことが可能です。

手続きに時間を取られて事業者選びに時間が取れない……という方は、ぜひ利用してみてください。

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