桑名市のPCアシスト三重のブログ
2021年12月20日
北欧バルト三国の一つであるリトアニアの国防省が中国製、小米科技(シャオミ)スマートホンに検閲機能が内蔵されているとして国民に対して「購入しない」もしくは「既に使用していたら処分する」よう呼びかけているそうだ。
スマートホンに検閲機能とは「democracy movement(民主化運動)」「Long live Taiwanindependence(台湾独立万歳)」などといった中国政府にとって不都合な言葉を検出、検閲できる機能が内蔵されており、利用者がこれら言葉を含むコンテンツをダウンロードしようとしてもそれを妨害できる仕組みになっているという。
これだけでは、影響は少ないように思えるが、さにあらず問題は遠隔操作で利用者の個人情報やメールアドレス帳などが国外のサーバーに暗号化して送信されていると同国防相は述べているとのことである。遠隔操作ができれば何でもできる。
これは通信機能を悪用した犯罪である。自分も自分をとりまく大切な方のデータの安全を守るために安くても買わない、使わないが得策である。
とは言えどの機器が中国製なのかがわかりにくいので通信機能を備えたIT製品でわかる範囲でお伝えする。安い価格に惹かれて買わない方がいいと思う。
・レノボブランドパソコン類、ファーウエイパソコン類・ウオッチ
・TP-Linkブランドルーター、無線ラン中継器など
(以前にも特定サイトにアクセスを集中させ攻撃させた疑惑が持たれたこと
があったメーカーである。)
・スマートオン(全メーカー※)
・ゲーム機
※中国においては国家(共産党)の要請・指示に対しメーカーは協力しなけ
ればならない義務が課されている由。このことからリトアニアでは小米科技
(シャオミ)に限定されているが、全メーカー、全製品同じリスクがあると
考えた方が良いと思料。
他に微妙なのは「NEC」ブランドのパソコンは中国のレノボ傘下のNECパー
ソナルコンピュータ株式会社が製造している。純粋な中国製ではないが中
国資本の会社の製品ではある。(参考までに付記)
IT製品以外でも急速にITとの融合が進んでいる自動車なども同様のリスクを内包していると思わる。12月19日に大阪で中国車の国内最初の店舗がオープンした。遠い存在ではなくなってきている。
IT関連の事業者として一人でも多くの人にリスクを伝えたくてWindows11以外ですが投稿しました。
店長:北村 勇
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