１０月１日から実質増税となる「インボイス制度」が始まります。

2023年9月20日

こんにちは、店長の木村です。

まだ残暑が続いておりますが、コロナ感染症とインフルエンザ感染症が増えているようです。
引き続き感染対策として、帽子着用、マスク着用にて作業を行っていきます。

さて、１０月１日から実質増税となります「インボイス制度」が始まります。
免税事業者（課税売上が年間１０００万円以下）が消費税を納めなさいとの制度ですね。
当店は「適格請求書」の発行は出来ませんのでご依頼なさる方はご注意ください。

◎消費税を納めないのが免税事業者？
ズルいじゃないと思っている方のために簡単にご説明します。

【免税事業者の消費税】
◆免税事業者は、消費税込みの価格提示額が販売価格となります。
遡る事、1990年3/26東京と11/26大阪地方裁判所での裁判では「消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部」で預り金ではないと判決が出ています。
また、2023年2/10の国会で財務省は「(消費税は)預り金的性格でありまして、預り税ではありません」と答弁。免税事業者は【消費者から消費税という税金を預かって無い】のです。
これは帳簿付けが「税込経理方式」なので領収証も消費税を記載しているだけなので勘違いされている方が多いのですが、これは国の説明不足です。消費税を懐に入れている訳では無いのでお間違いなく！詳しい事は、消費税導入からネット検索で出てくるかと思います。

でも、近所の駄菓子屋さんが10円のお菓子を11円の税込価格で販売しているのを聞いたときはどうかとおもいましたけどね。子供には社会勉強にはなるのかな？

聞く話によると、インボイス未登録のままで課税事業者から仕事が来なくなったところや消費税分を引いた金額となったところもあるようで、中小企業や個人事業主は大変な時代になります。

【増税、実質値上げとは？】
それでは免税事業者が「インボイス制度に登録するとどうなるか」ですが登録事業者は消費税を納める必要が出てきますので、収める必要分の値上げ（税込金額）を検討しなければなりません。現在の価格に消費税を加えることになりますので実質値上げとなる訳です。企業努力で現状維持にて頑張る方もおられると思いますが、結局は消費者負担増になります。

免税事業者じゃない、消費者だから関係ない訳では無く、関節的に消費者への影響が予想されます。
ニュースで小売り農家さんやフリーランスの方が大変だと言ってましたから、事業をやめる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
あとは、個人事業主で働いている宅配関係（ヤマトのメール便ネコポス）などは2024年度に郵便局に委託することが決まっています。様々な理由があるかと思いますがインボイスの影響が少なからずあるのかなと思いました。

それでなくても「ガソリン代の高騰」「部材の値上げ」と見えない部分で経費が上がってきております。私はお酒はほとんど飲みませんが第３のビールの酒税が上がり、普通のビールは下がるという、おかしなことも起こっています。ビール会社も安く提供しようと試行錯誤しているのに売り上げが上ったら増税、下がったら減税となんだかなぁと思います。庶民の楽しみを奪ったらいけません。
インボイス　漢字で書くと　陰謀っす！　ｂｙ増税反対

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