【2023年度】トイレリフォームの助成金・補助金まとめ｜申請の条件や流れを解説

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目次

1. 1）助成金・補助金対象のトイレリフォームの例
2. 2）トイレのリフォームに使える助成金・補助金
3. 　①介護保険による住宅改修費の補助
4. 　　介護保険での補助金支給の条件
5. 　②各自治体による助成金・補助金制
6. 　　自治体による助成金・補助金支給の条件
7. 　　2023年度の自治体による助成金・補助金の給付例
8. 　③国による助成金・補助金制度
9. 3）知っておきたいリフォーム減税や住宅補助制度
10. 4）助成金・補助金の利用条件と注意点
11. 5）トイレリフォームの費用相場
12. 6）助成金・補助金を使ったトイレリフォーム事業者選びのコツ

1）助成金・補助金対象のトイレリフォームの例

トイレのリフォーム内容によって、利用できる補助金・助成金は変わります。

希望するリフォームの内容は、どの補助金・助成金の対象なのか？
以下の表をもとに、まずはチェックしてみてください。

2）トイレのリフォームに使える助成金・補助金

トイレのリフォームに適用できる助成金・補助金は、大きく3つあります。
リフォーム前に助成金・補助金の対象となるための条件や、申請時期、重複して適用できるか否かなどが異なります。ご自宅のトイレのリフォームに適用できるかを確認しましょう。

①介護保険による住宅改修費の補助

「介護保険」は、介護が必要な方に少ない費用負担で介護サービスを利用できるようにつくられた国の制度です。

手すりの設置や段差解消など、介護を受ける人が安全・安心に日常生活をおくるようにするための住宅リフォームが、介護保険によるリフォーム助成金・補助金の対象となります。

国が運営する制度ですが、申請窓口は各自治体が担当しています。

参考：介護保険とは｜厚生労働省

介護保険での助成金・補助金支給の条件

介護保険でリフォームの補助金を受けるには、介護保険利用の対象者であるか判定を受ける必要があります。
また介護保険での住宅改修の補助金支給は一人あたり生涯20万円までです。
しかし、要介護状態区分が3段階上昇したときや、転居を行ったときは改めて20万円までの支給限度額が設定されます。

トイレのリフォーム工事を行う前に申請を行う必要があります。リフォーム後に申請しても補助金はもらえません。
やむを得ない事情があった場合には、リフォーム後の申請が受理されることもありますが、リフォーム前には必ず担当のケアマネージャー等に相談しながら改修内容を決めて手続きをとりましょう。

参考：厚生労働省：介護保険における住宅改修

介護保険による住宅改修費における2つの支給方法

介護保険による住宅改修費の支給は、以下2つの方法から選べます。

後者の「受領委任払い方式」は、自治体に登録された事業者にリフォームを依頼した場合のみ選択可能。
登録外の事業者を利用する場合は、「償還払い方式」しか選べません。

②各自治体による助成金・補助金

各自治体による助成金制度なども利用可能です。補助金を受けるには、事前申請を求められることがあります。
対象となるリフォームは、介護だけでなく省エネ化や同居対応、子育て世帯向けのリフォーム補助などさまざまです。

全ての自治体に同じ補助金制度があるわけではなく、制度には受付期間があります。定められた補助金予算に到達すると、受付期間内であっても受付が締め切られます。
リフォームを行う前に、自分の住んでいる市町村で補助金がでるかどうか、その期間を確認しましょう。

地方公共団体が実施する住宅リフォームの支援制度を探す

お住まいの地域に、地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度があるのか探したい方は、住宅リフォーム推進協議会のホームページで簡単に検索できます。

※令和5年度版（令和5年3月31日現在）の支援制度です。最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください。

自治体による補助金支給の条件

各自治体の用意する補助金により条件はさまざまですが、申請条件として住民税の納付に遅滞がないことや、リフォームの施工事業者が補助金制度実施の市町村内にあることなどが条件に定められていることが多いです。

介護保険や、他の補助金・助成金と併用できない場合などもあるので、トイレのリフォームのために補助金制度が利用できるかどうかしっかりチェックしましょう。

2023年度の自治体の補助金・助成金の給付例

トイレリフォームを行うにあたって例として、東京都目黒区・神奈川県横浜市・大阪府大阪市・愛知県名古屋市・北海道札幌市・福岡県福岡市の5つの自治体で行っている補助金・助成金を紹介します。いずれも施工前の受付が必要です。

東京都目黒区

参考：住宅リフォーム資金助成｜目黒区

神奈川県横浜市

参考：水洗化工事について｜横浜市

大阪府大阪市

参考：重度心身障がい者（児）住宅改修費給付｜大阪市

愛知県名古屋市

参考：障害者住宅改造補助金の支給｜名古屋市

北海道札幌市

参考：札幌市住宅エコリフォーム補助制度｜札幌市

福岡県福岡市

参考：住宅改造助成｜福岡市

③国による補助金・助成金

次に国が運営している住宅支援の補助金・助成金について紹介します。

こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は、2023年からの新しい住宅支援です。

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
引用：事業概要｜こどもエコすまい支援事業｜国土交通省

「新築住宅の取得」と「リフォームの工事」を対象に、こどもエコすまい支援事業者と契約し、省エネ性能を有する施工を行った場合、新築取得の場合は最大100万円、リフォームの場合は最大30万円が補助されます。
トイレのリフォームのみでは対象となりません。

※こどもエコすまい支援事業は、予算の上限に達したため令和5年9月28日に申請の受付を終了しています。制度の再開や最新の情報はホームページなどでご確認ください。

参考：こどもエコすまい住宅支援事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅の長寿命化や省エネ化など性能向上のためのリフォームや、子育て世帯の住宅改修に対する補助制度で、2013年から毎年公募しています。

補助金を受けるために3つの条件があります。

参考：長期優良住宅化リフォーム事業【総合トップページ】｜、令和5年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始します！～既存住宅の性能向上、子育てしやすい環境等の整備に向けて～｜国土交通省

3）知っておきたいリフォーム減税や住宅補助制度

補助金・助成金という形ではありませんが、トイレなどのリフォームを行い条件を満たした場合に、所得税の控除を受けられる制度があります。

リフォーム減税制度

リフォームにかかった費用は、一定の条件を満たすことで確定申告を行うことにより所得税控除を受けることができます。

リフォーム減税制度によって所得税の控除を受けるには、リフォームの工事を行った翌年の3月15日までに、税務署へ確定申告の書類提出が必要です。

参考：No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）｜国税庁、No.1220 バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）｜国税庁、各税制の概要｜国土交通省

4）助成金・補助金の受け取り条件と注意点

一般的に共通している、トイレリフォームの助成金・補助金の受け取り条件と注意点を紹介します。

トイレリフォーム工事前の申請が必要

多くの助成金・補助金はトイレリフォーム工事着工前の申請が必要です。
工事完了後の申請はできないケースが多いため注意しましょう。

参考：介護保険における住宅改修│住宅改修

申請期間に注意する

予算や件数の上限を設けている助成金・補助金制度の場合、申請期間内でも上限に達してしまうと、助成金を受け取ることができないことがあります。

先着順の制度が多く、予算に達したため申請を締め切る制度も増えてきました。助成金・補助金を活用してトイレリフォームを検討している場合は早めに申請を行いましょう。

申請が可能な対象者か確認する

特に地方自治体では申請する対象者の条件を定めているケースが多いです。

特に地方自治体の介護だけでなく省エネ化や同居対応、子育て世帯向けのリフォーム補助などでは条件が多いため、申請には注意が必要です。

事業者の選定を満たしているか確認する

地方自治体の助成金・補助金は地域の経済活性化を目的として、地元のリフォーム事業者などに工事を限定している場合があります。

事業者を自由に選定できるか、役所が指定するなど、申請者の選定ができないか事前に確認が必要です。

お住まいの地域のトイレリフォーム事業者を探す

5）トイレリフォームの費用相場

みんなはいくら払ってる？トイレリフォーム費用

くらしのマーケットでは、
①商品を自分で用意して工事のみ予約【工事のみ】
②商品の購入と工事費込の予約【工事＋商品代】
の2つのパターンを選ぶことができます。

①商品を自分で用意して工事のみ予約【工事のみ】したユーザーを調査したところ、5万円以下で工事が完了したユーザーが最も多く、また7割以上が10万円以下であったことが分かりました。

②商品の購入と工事費込の予約【工事＋商品代】を同時に行ったユーザーも、7割以上が15万円以下で工事を完了していることが分かります。

トイレ本体代を含むトイレ交換料金が気になる方はトイレ交換費用相場を紹介してる記事をご確認ください。トイレ交換の目安は15年。長く使っているトイレは水漏れなど不具合が起きる前に交換しましょう。

【トイレ交換】費用相場4万〜33万円｜費用を抑える2つのコツも

トイレ交換の費用相場は4〜33万円です。本体の価格によって大きく異なります。トイレ交換の目安は15年。10年以上使用しているトイレに水漏れ、水が流れないなどの不具合が起きたり、リフォームなどで必要になったら、交換しましょう。

またトイレ選びを迷っているという方は、トイレリフォームのプロ84名に聞いた「おすすめのトイレランキング」を紹介したこちらの記事をぜひお読みください。

【2023年】84名のプロがおすすめするトイレランキング！人気商品を徹底比較・評価

おすすめのトイレメーカーが知りたい方はこちらの記事もおすすめです。

【2023年】大手トイレメーカー3社をプロが徹底比較！特徴や選び方のポイントを紹介

5）助成金・補助金を使ったトイレリフォームの事業者選びのコツ

補助金を使ったトイレリフォームの事業者を選ぶコツは3つあります。

①希望するリフォームの施工実績のある事業者を選ぶ

ご自身が希望するリフォームの施工実績がある事業者を選びましょう。
バリアフリーリフォームや同居対応リフォーム施工の実績がない場合、実際の人の動きを想定できない可能性があります。

②連絡のやり取りが早い事業者を選ぶ

補助金や助成金を申請する場合、申請の際に提出する資料や確認事項などがあります。「事業者からの返信が遅く、申請に間に合わない」なんてことがないように、連絡スピードも重視しましょう。

③最低3社のサービス内容・実績・金額・口コミを比較する

3社以上のリフォーム施工事業者のサービス内容や実績、施工金額、口コミを比較して事業者を決めましょう。3社以上比較すると、だいたいの相場がわかり納得して選ぶことができます。

くらしのマーケットでは、地域のトイレリフォーム事業者の実績・料金・口コミを比較して、オンラインで予約することができます。
確認したいことは、予約前でも担当者と連絡がとれるので、安心です。
さらに、万が一のときのために最大1億円の損害補償もあります。

くらしのマーケットでトイレリフォームサービスを利用した方の口コミ

他にこんなサービスもあります

【トイレクリーニング】

くらしのマーケットでは、トイレクリーニングも依頼できます。こちらのサービスでは、プロが便器の裏側についた黒ずみや便器中の黄ばみまできれいに掃除をしてくれます。一度プロのクリーニングを体験して、毎日のトイレ掃除をラクにしませんか？

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【ウォシュレット（温水洗浄便座）取り付け】

ウォシュレット（温水洗浄便座）取り付けの依頼もくらしのマーケットが便利です。インターネットで安いウォシュレットを購入して、プロにウォシュレット（温水洗浄便座）を取り付けてもらう方が増えています。自分で取り付けると水漏れや作動が不安な方におすすめです。

ウォシュレット（温水洗浄便座）取り付けを利用する

ライター：松本 さな
家事はなるべく楽したい一児のママ。時短と節約が好きです。子育てと仕事を両立するため、くらしのマーケットを活用しています。

くらしのマーケットは、生活に関するさまざまなサービスを安心して取引できるマーケットプレイスです。事業者の口コミや料金を比較し、オンラインで簡単に予約ができます。

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