【2019年度版】トイレのリフォームに補助金・助成金、制度を活用しよう!

トイレのリフォームに適用できる補助金・助成金や制度について、2019年度から始まる新制度も含めて紹介します。補助金・助成金や様々な制度の利用で少しでも負担を減らして、家族みんながハッピーになれる、使いやすいトイレにリフォームしましょう。

2019.8.5 更新
【2019年度版】トイレのリフォームで補助金・助成金、制度を活用しよう!

目次

  1. 1)リフォーム目的別に確認すべき制度をチェック
  2.   1−1)介護のために使いやすくしたい
  3.   1−2)古いトイレを最新省エネタイプに
  4. 2)トイレのリフォームに使える補助金制度
  5.   2−1)介護保険
  6.   2−2)各自治体による補助金・助成金制度
  7. 3)減税制度、ポイント制度も利用しよう
  8.   3−1)リフォーム減税制度
  9.   3−2)次世代住宅ポイント制度
  10. 4)口コミ多数!リフォーム事業者を探すなら

リフォーム目的別に確認すべき制度をチェック

いろんな世代がいる家族

トイレのリフォーム理由は、人それぞれ。
補助金・助成金制度もリフォーム理由によって、利用できるものとできないものがあります。

あなた自身のリフォーム目的にあった制度をチェックしましょう。

介護のために使いやすくしたい

家族が高齢になり介護が必要になった場合、今まで使えていたトイレも不便なところが多いです。
介護のためにトイレのリフォームを考えている方は、以下の制度の利用を検討してみてください。

  • 介護保険
  • 各自治体による補助金・助成金制度
  • リフォーム減税制度
  • 次世代住宅ポイント制度
  • 古いトイレを最新省エネタイプに

    古いトイレから最新のトイレに変えることで、大幅に節水することも期待できます。地球にも、お財布にも優しい最新トイレにリフォームしたい人は、以下の制度の利用を検討してみてください。

  • 各自治体による補助金・助成金制度
  • リフォーム減税制度
  • 次世代住宅ポイント制度

  • ※重複して利用できない制度もあります。詳しくは各制度の詳細を確認してください。

    トイレのリフォームに使える補助金制度

    補助金

    トイレのリフォームに適用できる補助金について紹介します。

    リフォーム前に補助金の対象となるための条件や、申請時期、重複して適用できるか否かなどが異なります。自分のトイレのリフォームに適用できるかを確認しましょう。

    介護保険

    介護保険は、介護が必要なひとに、少ない費用負担で介護サービスを利用できるようにつくられた国の制度です。

    介護を受ける人が住んでいる住居に対して、手すりや段差解消など、日常生活が安全・安心に送れるようにするための住宅リフォームが、介護保険におけるリフォーム補助金の対象となります。

    対象となるリフォーム内容 介護のために必要なリフォームが対象
    例)
    ・手すりの取り付け
    ・段差解消
    ・扉の交換(引き戸へ変更)
    ・洋式便器などへの便器取り替え
    ・滑り防止や移動円滑化のための床・通路の材料変更
    補助金 支給限度額 20万円
    ※リフォーム費用のうち1〜3割は自己負担
    ※限度額を超える部分については全て自己負担
    申請の流れ ①ケアマネージャーに相談
    ②申請書類の一部提出と確認
    ③リフォーム工事の実施
    ④支給申請・決定

    介護保険でリフォームの補助金を受けるには、介護保険利用の対象者であるか判定を受ける必要があります。

    また。介護保険での住宅改修の補助金支給はひとり生涯20万円までの限度額となっています。

    しかし、要介護状態区分が3段階上昇したとき、また転居を行った際には、改めて20万円までの支給限度額が設定されます。

    トイレのリフォーム工事を行う前に、事前申請を行う必要があります。リフォーム後に申請しても補助金はもらえません。

    止むを得ない事情があった場合には、リフォーム後の申請が受理されることもありますが、リフォーム前には必ず担当のケアマネージャー等に相談しながら改修内容を決めて手続きを踏みましょう。

    【参照】厚生労働省:介護保険における住宅改修

    各自治体による補助金・助成金制度

    各自治体による助成金制度なども利用することが可能です。補助金を受けるには、事前申請を求められることがあります。

    対象となるリフォームは、介護に止まらず、省エネ化や同居対応、若者で子育て世帯向けのリフォーム補助など様々です。

    対象となるリフォーム内容 各自治体の補助金制度が定めるリフォーム内容
    例)
    ・バリアフリー化
    ・省エネルギー化
    ・同居対応
    ・耐震化
    ・防災対策
    ・空き家改修
    補助金 自治体や制度によって金額は異なる
    申請の流れ 自治体および制度によって異なる
    例)
    ①自治体へ申請書類の提出
    ②補助金の交付決定
    ③リフォーム工事の実施
    ④工事の完了報告
    ⑤補助金額の確定
    ⑥補助金支給

    全ての自治体に同じ補助金制度があるわけではなく、また制度にも受付期間があります。

    リフォームを行う前に、自分の住んでいる市町村で補助金がでるかどうかを確認しましょう。

    各自治体の用意する補助金により条件は様々ですが、申請条件として住民税の納付に遅滞がないことやリフォームの施工事業者が補助金制度実施の市町村内にあることなどが条件に定められていることが多いです。

    また、介護保険や、他の補助金・助成金と併用できない場合などもあるので、トイレのリフォームのために補助金制度が利用できるかどうかしっかりチェックしましょう。

    減税制度、ポイント制度も利用しよう

    補助金・助成金という形ではありませんが、トイレなどのリフォームを行った場合で条件を満たした場合に、所得税の控除を受けられたり、対象の商品に交換できるポイントを獲得したりすることができる制度があります。

    リフォーム減税制度

    リフォームにかかった費用は、一定の条件を満たすことで確定申告を行うことにより所得税控除を受けることができます。

    対象となるリフォーム内容 例)
    ・バリアフリー化
    ・省エネルギー化
    ・同居対応
    ・耐震化
    ・長期優良住宅化
    控除 所得税の控除を受けることができる

    ・リフォーム費用を一括で支払った場合
     →リフォーム内容により最大20〜50万円の所得税控除
    ・リフォーム費用としてローンを借りた場合
     →リフォーム内容により5年間で最大62.5万円の所得控除
    申請の流れ ①対象となる改修工事であることを確認
    ②リフォームの事業者へ工事依頼
    ③リフォーム工事完了後、増改築工事証明書の取得
    ④翌年3月15日までに確定申告

    リフォーム減税制度によって所得税の控除を受けるには、リフォームの工事を行った翌年の3月15日までに、税務署へ確定申告の書類提出が必要です。

    その他、固定資産税の減額を受けることができたり、親や祖父母からの援助で住宅リフォームを行うと一定額まで贈与税が非課税になる制度もあります。

    【参照】国税局 タックスアンサー(よくある税の質問):No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除

    次世代住宅ポイント制度

    「次世代住宅ポイント」とは、省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たしてる住宅や、家事負担の軽減が考慮された住宅の新築やリフォームをした人を対象に、ポイントを発行する制度です。

    対象となるリフォーム内容 例)
    ・バリアフリー化
    ・省エネルギー化
    ・耐震改修
    ・家事負担軽減に資する設備の設置
    ・若者・子育て世代の既存住宅購入時に行う一定規模以上のリフォームなど
    発行ポイント リフォーム工事等に応じて設定されたポイント数の合計
    例)
    節水型トイレにリフォーム:16,000ポイント

    ※ポイントは制度のテーマに関連する商品との交換が可能
    ※世帯状況、リフォーム内容などにより上限設定あり
    申請の流れ 内容により、事前申請の必要あり
    ①工事前または事後のポイント発行申請
     ※申請には工事前後の写真が必要
    ②ポイントと商品の交換申し込み
    ③(事前申請の場合)完了報告

    ポイントは、様々な商品と交換できるようになっているので、リフォームによるポイントバックが期待できる制度といえます。

    2019年よりスタートの新制度で、ポイント発行申請は、2019年6月3日開始予定となっています。

    【参照】次世代住宅ポイント:リフォーム

     

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