ただでさえ忙しい引越しのとき、役所での届出手続きはとても面倒なもの。しかし、行政手続きですから、やらないわけにはいけませんよね。
手間をかけずに必要な準備し、再提出・再手続きにならないよう気をつけることが大事です。
そこで今回は、転出届・転入届・転居届の提出手順と必要書類について解説します！
転出届・転入届・転居届の手続きの流れ
引越し前から行う手続きもあります。引越しの準備はなかなか忙しく、後回しにされがちな役所での手続きですが、書類の不足などでスムーズに提出できない場合もあるので、早めに済ませておきましょう。
具体的な流れは以下の通りです。
引越し先が引越し前と違う市区町村の場合
引越し先が引越し前と同じ市区町村の場合
次項でそれぞれについて詳しく説明します。
違う市区町村へ引越す方（①転出届）
引越し前の市区町村の役場に転出届を提出します。
転出届は、引越し日の14日前から引越し当日まで提出が可能です。引越し間際は荷造りなどで忙しくなるので、早めに提出してしまいましょう。
※引越し先が引越し前と同一市区町村の場合は、転出届の提出は必要ありません。
転出届提出の詳細
【届け出場所】引越し前の市区町村の役場
【手続きをする人】引越しをする本人、世帯主、または本人と同じ世帯の人
【手続き方法】窓口申請
【提出期限】引越し日の14日前～引越し当日
【手数料】なし
【手続き可能時間】役場が開庁している時間内
手続きに必要なもの
- 転出届（役所に置いてあるもの）
- 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
- 国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など（該当者のみ）
- 印鑑
- 印鑑登録証（登録者のみ）
転出届の書き方
転出届は市区町村によって書く内容が多少異なりますが、共通して記入しなければならない主な項目は以下の通りです。
- これまでの住所と世帯主氏名
- 引越し先の住所と世帯主氏名
（世帯から独立して一人暮らしになる場合は自分の氏名を記入） - 異動年月日（引越日、または予定日）
- 引越する人の氏名と生年月日
- 引越する人の本籍と戸籍の筆頭者
（※筆頭者は戸籍の一番上にくる人で、世帯主とは違うので注意！） - 申請者
- 連絡先電話番号
その他転出届に関する備考
〇代理人による申請
原則として転出届は引越しをする本人、世帯主、または本人と同じ世帯が提出することになっていますが、どうしても難しい場合は代理人による申請が可能です。
その際必要なものは以下の通りです。
- 転出届（役所に置いてあるもの）
- 委任状（申請本人の自署押印がされたもの）
- 代理人自身の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
- 代理人自身の印鑑
- 引越しする人の国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など（該当者のみ）
※自治体によって異なるので、申請前に確認してください。
〇郵送による申請
転出届は郵送による申請も本人からのみ可能です。
役場のホームページから郵送用の転出届をダウンロードして印刷し、必要事項記入、押印をして郵送します。
郵送時に同封するものは下記のとおりです。
- 郵送用の転出届
- 本人確認書類（免許証・健康保険証など）のコピー
- 引越しする人の国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など（該当者のみ）
- 自分の宛名とあて先を書き、切手を貼った返信用封筒（長4以上）
なお、返信用封筒の宛先は現住所か新住所のみで、勤務先などは不可です。返信用封筒に転出証明書が入れられて返送されますが、届くまでには3日から1週間程度かかります。
また、切手は速達分の切手を貼れば速達として郵送してくれる自治体もあります。早めに転出証明書が欲しい人は、速達に対応してくれているのかどうか自治体に問い合わせてみるといいでしょう。
〇転出届の取り消し
転出届を提出したあと、なんらかの事情で引越しが中止になった場合、転出届の登録を抹消してもらう必要があります。
転出証明書を持参して速やかに市区町村役場へ登録抹消の申請を行いに行きましょう。
転出届の抹消を行わずにいると、どこの市区町村にも属さない状態になってしまいます。いわゆる、「住所不定」という状態です。
税金や年金のお知らせを受け取ることができなくなるほか、選挙に投票できなくなったり、運転免許証の更新やパスポート取得にも影響します。悪質な場合は5万円以下の過料が発生することもありますので、必ず登録抹消の手続きをしてください。
違う市区町村へ引越す方（②転入届）
【届け出場所】引越し先の市区町村の役場
【手続きをする人】引越しをした本人、世帯主、または本人と同じ世帯の人
【手続き方法】窓口申請
【提出期限】引越し後14日以内
【手数料】なし
【手続き可能時間】役場が開庁している時間内
手続きに必要なもの
- 転入届（役所に置いてあるもの）
- 転出証明書
- 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
- 国民年金手帳、国民健康保険被保険者証、介護保険受給資格証明書など（該当者のみ）
- 印鑑
- 印鑑登録証（登録者のみ）
なお、国外からの転入の場合は転出証明書の代わりにパスポートが必要だったり、年金受給者は年金証書が必要だったりと、人によって必要書類は異なります。
事前に自治体に問い合わせて漏れがないようにしましょう。
転入届の書き方
転入届は市区町村によって書く内容が多少異なりますが、共通して記入しなければならない主な項目は以下の通りです。
- 新住所と世帯主氏名（1人暮らしの場合は自分の氏名）
- 新住所に住み始めた日
- 引越し前の住所と世帯主氏名
- 引越した本人の氏名と生年月日、新世帯主との続柄（1人暮らしの場合は本人）
- 引越した本人の本籍、戸籍の筆頭者
- 申請者
- 連絡先電話番号
その他転入届に関する備考
〇代理人による申請
転出届と同じで、転入届も代理人による申請が可能です。
その際必要なものは以下の通りです。
- 転入届（役所に置いてあるもの）
- 委任状（申請本人の自署押印がされたもの）
- 転出証明書
- 転入する全員分のマイナンバー通知カード、またはマイナンバーカード
- 代理人自身の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
- 代理人自身の印鑑
- 引越しする人の国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など（該当者のみ）
※自治体によって異なるので、申請前に確認してください。
〇郵送による申請
転出届は郵送でも申請できますが、転入届は郵送では申請できません。
窓口でのみの手続きとなるので、どうしても行けない場合は代理人を立てて委任状を用意し、代理人申請を行ってください。
〇期限を過ぎた場合
転入届を提出しないと、選挙の投票はがきや自治体から発行される税金や年金のお知らせなどが郵送されなくなってしまいます。
また、届け出が遅れると5万円以下の罰金が発生する恐れもありますので、手続きは期間内に済ませるようき気を付けましょう。
同じ市区町村へ引越す方（転居届のみ）
引越し先が旧居と同じ市区町村の場合、引越し後に役場に転居届を提出します。転出届や転入届と同じで、引越しから14日以内に提出しないと過料が発生する場合があります。
※引越し先が引越し前と違う市区町村の場合は、転居届ではなく転入届を提出します。
転居届提出の詳細
【届け出場所】市区町村の役場
【手続きをする人】引越しをした本人、世帯主、または本人と同じ世帯の人
【手続き方法】窓口申請
【提出期限】引越し後14日以内
【手数料】なし
【手続き可能時間】役場が開庁している時間内
手続きに必要なもの
- 転居届（役所に置いてあるもの）
- 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
- 転居する全員分のマイナンバー通知カード、またはマイナンバーカード
- 国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など（該当者のみ）
- 印鑑
その他転出届に関する備考
〇代理人による申請
転出届や転入届と同様、転居届も代理人による申請が可能です。
その際必要なものは以下の通りです。
- 転居届（役所に置いてあるもの）
- 委任状（申請本人の自署押印がされたもの）
- 転入する全員分のマイナンバー通知カード、またはマイナンバーカード
- 代理人自身の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
- 代理人自身の印鑑
- 引越しする人の国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など（該当者のみ）
※自治体によって異なるので、申請前に確認してください。
〇郵送による申請
転居届は転入届と同様、郵送での申請は受け付けていません。
窓口でのみの手続きとなるので、どうしても行けない場合は代理人を立てて委任状を用意し、代理人申請を行ってください。
引越し業者は料金・口コミで選べる！
ここまで転出届、転入届、転居届について提出の仕方や必要書類などについて説明しましたが、いかがでしたか？
必要書類を揃えたり提出期限があったりと気を付ける点はありますが、窓口での申請方法はそんなに難しくないので、しっかり準備をすれば問題なく提出できるでしょう。
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