転居の時に必要な手続きを一覧で紹介!転出届・転入届・転居届に必要な書類は?書き方まで丁寧に解説

転居の際には、様々な行政手続きに追われてしまいます。効率よく引っ越し作業をすすめるために、引越し前に必要な手続きをまとめて紹介します。中でも、必ず必要になる転出届・転入届・転居届の書き方や、用意すべき書類についてわかりやすく解説!提出を忘れてしまったときや代理申請の方法など、気になる疑問にもお答えします。

2021.1.21 更新
家と引越しトラックの模型

目次

  1. 1)引っ越しの時に必要な手続き一覧
  2. 2)引っ越し一ヶ月前にやること
  3. 3)引っ越し2週間前までにやること
  4.  3-1)違う市区町村へ引っ越す場合は【転出届】を提出
  5. 4)引っ越し当日にやること
  6. 5)引っ越し後、2週間以内にやること
  7.  5-1)違う市区町村へ引っ越す方は【転入届】を提出
  8.  5-2)同じ市区町村へ引っ越す方は【転居届】を提出
  9. 6)引越し業者は料金・口コミで選べる!

1)引っ越しの時に必要な手続き一覧

荷造りなどで慌ただしくなる引っ越し時。電気ガス水道の契約や、役所での届け出手続きなど、やらなければならないことが山積みです。引越しをできるだけスムーズに行えるよう、必要な手続きをまとめました。
引っ越し一ヶ月前にやっておきたいこと、引っ越し2週間前までにやっておきたいこと、当日にやること、引っ越し後2週間以内にやっておきたいことをそれぞれ一覧にしたので、ご自身の予定にあわせて転居手続きを進めていきましょう。

転居手続き一覧1 転居手続き一覧2

手続きの際に必要な持ち物など、くわしくは以下の記事で説明します。

2)引っ越し一ヶ月前にやること

物件の解約申し込み

新居が決まったら、まずは今住んでいる住居の賃貸契約の解約手続きを行いましょう。多くの賃貸物件は一ヶ月前に解約を申請する契約になっていますが、中には二ヶ月前、三ヶ月前に申し出る必要のある物件もあります。

大家さん、または不動産管理会社に連絡し、退去届を提出しましょう。退去届は、賃貸物件に入居した際か、契約更新した際に受け取った書類の中に入っています。

不用品の回収予約

不用品回収

粗大ごみの回収には時間がかかってしまいます。特に、引っ越しの繁忙期である春頃には予約が埋まっていることも。不要品の処分を後回しにしていると、捨てるつもりのものを新居に持っていかなければならない……ということになりかねません。粗大ごみを出す時は、引っ越しの一ヶ月前には自治体に粗大ごみ回収の申込みをすませておきましょう。

もし、自治体での粗大ごみ回収が間に合わなかった場合は、不用品回収業者に依頼することもできます。少し割高にはなってしまいますが、不用品回収業者に依頼すれば確実に希望日に回収してもらえるため、時間がないときに便利です。

引っ越業者への見積り依頼

退去が決まったら、引越し業者への見積もりを依頼しましょう。下記の関連記事で、引っ越しの費用を安くする方法を紹介しているので参考にしてみてください。

画像の説明文

何かと出費のかさむ引っ越し。少しでも引越し料金を安く抑えたいものです。引っ越し代金を抑える方法として、複数社から見積もりをとる手法が有名ですが、何度も引越し業者に問い合わせるのは億劫なものです。くらしのマーケットでは口コミを参考にお得な事業者を探すことができます。複数社から見積もりをとることなく、自分にぴったりの事業者を見つけることができるので、お近くの引っ越し事業者を探してみてくださいね。

インターネットの回線契約

インターネット回線の開通には時間がかかってしまうので、早めに手続しておくのがおすすめです。引越し当日から自宅で快適にインターネットを利用したいなら、引っ越しの一ヶ月前には希望するプロバイダとの契約を進めておきましょう。

3)引っ越し2週間前までにやること

引っ越しが迫ってきた2週間前までにやっておくべき手続きは主に、転出届の提出、電気ガス水道などインフラの手続き、郵便物の転送手続きの三つです。中でも、うっかり忘れてしまうと面倒な転出届の書き方や、必要書類についてくわしく説明します。

3-1)違う市区町村へ引っ越す場合は【転出届】を提出

転出届

引越し前の市区町村の役場に転出届を提出します。

転出届は、引越し日の14日前から引越し当日まで提出が可能です。引越し間際は荷造りなどで忙しくなるので、早めに提出してしまいましょう。

※引越し先が引越し前と同一市区町村の場合は、転出届の提出は必要ありません。

転出届提出の詳細

【届け出場所】引越し前の市区町村の役場
【手続きをする人】引越しをする本人、世帯主、または本人と同じ世帯の人
【手続き方法】窓口申請
【提出期限】引越し日の14日前~引越し当日
【手数料】なし
【手続き可能時間】役場が開庁している時間内


手続きに必要なもの

  • 転出届(役所に置いてあるもの)
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など(該当者のみ)
  • 印鑑
  • 印鑑登録証(登録者のみ)

転出届の書き方

転出届は市区町村によって書く内容が多少異なりますが、共通して記入しなければならない主な項目は以下の通りです。

  • これまでの住所と世帯主氏名
  • 引越し先の住所と世帯主氏名
    (世帯から独立して一人暮らしになる場合は自分の氏名を記入)
  • 異動年月日(引越日、または予定日)
  • 引越する人の氏名と生年月日
  • 引越する人の本籍と戸籍の筆頭者
    (※筆頭者は戸籍の一番上にくる人で、世帯主とは違うので注意!)
  • 申請者
  • 連絡先電話番号

その他転出届に関する備考

〇代理人による申請

原則として転出届は引越しをする本人、世帯主、または本人と同じ世帯が提出することになっていますが、どうしても難しい場合は代理人による申請が可能です。

その際必要なものは以下の通りです。

  • 転出届(役所に置いてあるもの)
  • 委任状(申請本人の自署押印がされたもの)
  • 代理人自身の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 代理人自身の印鑑
  • 引越しする人の国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など(該当者のみ)
    ※自治体によって異なるので、申請前に確認してください。

〇郵送による申請

郵送

転出届は郵送による申請も本人からのみ可能です。
役場のホームページから郵送用の転出届をダウンロードして印刷し、必要事項記入、押印をして郵送します。

郵送時に同封するものは下記のとおりです。

  • 郵送用の転出届
  • 本人確認書類(免許証・健康保険証など)のコピー
  • 引越しする人の国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など(該当者のみ)
  • 自分の宛名とあて先を書き、切手を貼った返信用封筒(長4以上)

なお、返信用封筒の宛先は現住所か新住所のみで、勤務先などは不可です。返信用封筒に転出証明書が入れられて返送されますが、届くまでには3日から1週間程度かかります。

また、切手は速達分の切手を貼れば速達として郵送してくれる自治体もあります。早めに転出証明書が欲しい人は、速達に対応してくれているのかどうか自治体に問い合わせてみるといいでしょう。

〇転出届の取り消し

転出届を提出したあと、なんらかの事情で引越しが中止になった場合、転出届の登録を抹消してもらう必要があります。

転出証明書を持参して速やかに市区町村役場へ登録抹消の申請を行いに行きましょう。

転出届の抹消を行わずにいると、どこの市区町村にも属さない状態になってしまいます。いわゆる、「住所不定」という状態です。

税金や年金のお知らせを受け取ることができなくなるほか、選挙に投票できなくなったり、運転免許証の更新やパスポート取得にも影響します。悪質な場合は5万円以下の過料が発生することもありますので、必ず登録抹消の手続きをしてください。

電気、ガス、水道の手続き

電気、ガス、水道の料金精算をするために、契約している各会社に使用停止日を伝えておきましょう。

郵便の転送手続き

旧居に届いた郵便物が新居に転送されるよう、郵便局で手続きを行いましょう。郵便局のホームページからe転居というサービスに申し込めば、インターネット上で簡単に転送手続きをすませることができます。

e転居のオンライン申込み

※該当者のみがやること

引っ越しの2週間前までに、該当者のみが行うべき手続きを紹介します。

児童手当の住所変更手続き

児童手当

児童手当を受給しているお子さんがいらっしゃる方で、別の市区町村に引っ越しが決まっている場合は「児童手当受給事由消滅届」を役所に提出しましょう。引越し後は、新たな役所で「児童手当認定請求書」の提出を行ってください。

国民保険の資格喪失手続き

国民保険に加入している方も手続きが必要です。同じ市区町村に引っ越す場合は住所変更の手続を行い、別の市区町村に引っ越す場合は、資格喪失手続きを行ってください。引越し後、新しい役所で加入手続きを行いましょう。

4)引っ越し当日にやること

慌ただしい引越し当日。抜け漏れなくすみやかに手続きを終えられるよう、当日にやるべき作業を紹介します。

旧居の水道、電気、ガスの使用停止

電気ガス

水道やガスの停止をする際、利用者の立ち会いが必要な場合もあり、ガス会社や水道会社の従業員の訪問して作業することもあります。引っ越し作業で慌ただしい中、急な来訪に驚くかもしれませんが、慌てず対応しましょう。

旧居の明け渡し、鍵返却

引っ越し荷物の持ち出しが終わったら、不動産管理会社か、大家さんに鍵を返却してください。この時、室内に大きな破損がないかなど室内状況の確認を一緒に行う場合もあります。

新居のガス開栓の立ち会い

新居に引っ越したら、事前に手続きしていたガス会社の従業員が来訪します。ガス回線には利用者の立ち会いが必要です。引っ越しの荷物開封などで慌ただしいかと思いますが、来訪があった場合は忘れず対応しましょう。

電気、水道の使用開始

電気や水道の利用申込みも行わなければなりません。新居に用意されている電気使用申込書、水道使用申込書へ必要事項を記入してポストに投函してください。

5)引っ越し後、2週間以内にやること

引越し後は、銀行、クレジットカード、保険証、国民年金などの住所変更を早めに行いましょう。特に早めに済ませておきたいのが、転出届(または転入届)の提出です。転出届の書き方や提出の仕方について、くわしく紹介します。

5-1)違う市区町村へ引っ越す方は【転入届】を提出

受付カウンター

【届け出場所】引越し先の市区町村の役場
【手続きをする人】引越しをした本人、世帯主、または本人と同じ世帯の人
【手続き方法】窓口申請
【提出期限】引越し後14日以内
【手数料】なし
【手続き可能時間】役場が開庁している時間内

手続きに必要なもの

  • 転入届(役所に置いてあるもの)
  • 転出証明書
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 国民年金手帳、国民健康保険被保険者証、介護保険受給資格証明書など(該当者のみ)
  • 印鑑
  • 印鑑登録証(登録者のみ)

なお、国外からの転入の場合は転出証明書の代わりにパスポートが必要だったり、年金受給者は年金証書が必要だったりと、人によって必要書類は異なります。

事前に自治体に問い合わせて漏れがないようにしましょう。

転入届の書き方

転入届は市区町村によって書く内容が多少異なりますが、共通して記入しなければならない主な項目は以下の通りです。

  • 新住所と世帯主氏名(1人暮らしの場合は自分の氏名)
  • 新住所に住み始めた日
  • 引越し前の住所と世帯主氏名
  • 引越した本人の氏名と生年月日、新世帯主との続柄(1人暮らしの場合は本人)
  • 引越した本人の本籍、戸籍の筆頭者
  • 申請者
  • 連絡先電話番号

その他転入届に関する備考

〇代理人による申請

転出届と同じで、転入届も代理人による申請が可能です。
その際必要なものは以下の通りです。

  • 転入届(役所に置いてあるもの)
  • 委任状(申請本人の自署押印がされたもの)
  • 転出証明書
  • 転入する全員分のマイナンバー通知カード、またはマイナンバーカード
  • 代理人自身の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 代理人自身の印鑑
  • 引越しする人の国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など(該当者のみ)
    ※自治体によって異なるので、申請前に確認してください。

〇郵送による申請

郵送はNG

転出届は郵送でも申請できますが、転入届は郵送では申請できません。
窓口でのみの手続きとなるので、どうしても行けない場合は代理人を立てて委任状を用意し、代理人申請を行ってください。

〇期限を過ぎた場合

転入届を提出しないと、選挙の投票はがきや自治体から発行される税金や年金のお知らせなどが郵送されなくなってしまいます。

また、届け出が遅れると5万円以下の罰金が発生する恐れもありますので、手続きは期間内に済ませるようき気を付けましょう。

5-2)同じ市区町村へ引っ越す方は【転居届】を提出

市役所と女性のイメージイラスト

引越し先が旧居と同じ市区町村の場合、引越し後に役場に転居届を提出します。転出届や転入届と同じで、引越しから14日以内に提出しないと過料が発生する場合があります。

※引越し先が引越し前と違う市区町村の場合は、転居届ではなく転入届を提出します。

転居届提出の詳細

【届け出場所】市区町村の役場
【手続きをする人】引越しをした本人、世帯主、または本人と同じ世帯の人
【手続き方法】窓口申請
【提出期限】引越し後14日以内
【手数料】なし
【手続き可能時間】役場が開庁している時間内


手続きに必要なもの

  • 転居届(役所に置いてあるもの)
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 転居する全員分のマイナンバー通知カード、またはマイナンバーカード
  • 国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など(該当者のみ)
  • 印鑑

その他転出届に関する備考

〇代理人による申請

転出届や転入届と同様、転居届も代理人による申請が可能です。

その際必要なものは以下の通りです。

  • 転居届(役所に置いてあるもの)
  • 委任状(申請本人の自署押印がされたもの)
  • 転入する全員分のマイナンバー通知カード、またはマイナンバーカード
  • 代理人自身の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 代理人自身の印鑑
  • 引越しする人の国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など(該当者のみ)
    ※自治体によって異なるので、申請前に確認してください。

〇郵送による申請

郵送はNG

転居届は転入届と同様、郵送での申請は受け付けていません。

窓口でのみの手続きとなるので、どうしても行けない場合は代理人を立てて委任状を用意し、代理人申請を行ってください。

※該当者のみが行う手続き

その他、該当者のみが引越し後に行う手続きを紹介します。

免許証、自家用車の住所変更

運転免許証や自家用車を持っている方は、引越し後15日以内に警察署で免許証の住所変更と自動車保管場所証明申請書の提出を行いましょう。運転免許証の住所更新には、新居の住所が確認できるものが必要です。
また、自動車保管場所証明申請書の提出手続きをする際は、印鑑、自動車保管場所証明申請書、保管場所標章交付申請書、保管場所の所在図・配置図、保管場所使用権原疎明書面、保管場所使用承諾証明書などが必要になります。

児童手当の認定申請

児童手当

児童手当を受給しているお子さんがいらっしゃる場合は、引っ越してから15日以内に役所で手続きを行いましょう。
引越し元で発行した課税証明書(または所得証明書)、印鑑、銀行口座番号、厚生年金または国民年金番号が必要になります。

ペットの登録変更

犬と暮らしている場合は狂犬病予防注射済証などの都合で住所変更手続きが必要になります。転居届の提出と一緒に、ペットの住所変更も済ませておきましょう。

引越し業者は料金・口コミで選べる!

スマートフォンを操作する女性

ここまで転出届、転入届、転居届について提出の仕方や必要書類などについて説明しましたが、いかがでしたか?

必要書類を揃えたり提出期限があったりと気を付ける点はありますが、窓口での申請方法はそんなに難しくないので、しっかり準備をすれば問題なく提出できるでしょう。

また、引越しといえば事業者選びも大事ですが、もうお済みでしょうか?

くらしのマーケットには、たくさんの格安引越し事業者が出店しています。

各引越し事業者を料金や口コミ、サービス内容で比較できるので、スムーズに自分に合った引越し事業者を選ぶことが可能です。手続きに時間を取られて事業者選びに時間が取れない……という方は、ぜひ利用してみてください。

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